新型コロナ恐慌後の世界

「新型コロナ恐慌後の世界」日本は危機を乗り越えて繁栄する

世界は激変するんじゃなかろうか…?

これを書いている2020年5月現在、まだ世界はコロナの影響で万全な活動が出来ていません。

テイクアウトや通販など、お店も新しい販売方法に移り、自宅でテレワークしたり、ネットで授業を受けたりしてます。

 

これらの活動ってコロナが収まったら元に戻るのでしょうか?

これを機に世界は変わるのでしょうか?

ここを呑気に過ごして間違ってしまうと、手痛い事になるかも?

そんな心配を抱えて手に取った本がこちら「新型コロナ恐慌後の世界」です。

 

中国、アメリカ、日本と視点を変え、コロナ恐慌で何が変わったか、今度どうなるのかについて書かれています。

ここでは日本に絞って要約し、掘り下げたいと思います。

中国とアメリカの状況を把握しての日本です。是非本を読んで知っておいて下さいね。

危機を乗り越え日本は繁栄する

新型コロナが日本に与える悪影響

2020年2月、内閣府は2019年10〜12月期のGDPを発表しました。

結果は年率でマイナス6.3%と5四半期ぶりのマイナス成長となりました。

この傾向は3月期にも続くと思われ、ここに当然新型コロナによるマイナスが付加されます。

 

日本は内需主導の国々であり、インバウンドが期待できないなら、内需拡大の為の施策が必要です。

新型コロナウイルスは国際的なサプライチェーンを大きく変えようとしてます。

日本はこの機に国内への生産回帰と完全保証を考えた組み替えが必要です。

インフラや生活必需品の国内生産の拡大。これこそが日本の新たな成長戦略と言えるのです。

 

2020年3月の未来投資会議において、安倍首相はサプライチェーン改革について次のような方針発表しました。

「新型コロナウイルス感染拡大に伴い、中国等から日本への供給停止による我が国のサプライチェーンへの影響が懸念される中で、一国依存が高い製品で、付加価値が高い製品については、我が国への生産拠点の回帰を図る必要がある」

一国依存度が高い製品についても、ASEAN諸国への生産拠点の多元化が必要でしょう。

 

今はグローバリズムの弊害が大きく出た形です。企業だけでは難しい側面もあります。

アメリカはECRAにより、インフラや国家の安全に関わる部分の輸出規制を強める方針を打ち出しました。

日本もこれに連動する形で外為法を改正しました。

これで国際的な競争力って維持できるの?

 

アメリカの現状を見据えて、チャイナリスクを「損切り」する必要は当然あります。

中国に固執し、早い段階で損切り出来なかったことで、日本国内での感染症を拡大し、日本経済に大きなダメージを与えてしまいました。

中国からの安直なインバウンドビジネスと、それに伴う観光公害によって国内の優良顧客を失った観光地も多いです。

そうした投資が無意味化し、債務による倒産を呼び込んでます。

 

日本は内需がGDPの85%を占める国です。中国のインバウンドの影響なんて1、2%程度です。

日本人全体の消費や生産が止まった場合の影響は計り知れません。

新型コロナで日本メディアは終焉する

メディアの支配構造はグループ資本による新聞、ラジオ、地上波の独占という縦糸。

そこに電通、博報堂、大手プロダクション、大手製作会社の横糸により成立してました。

 

しかし、現在ではどちらの苦境に立たされてます。

Netflixなどの黒船や、タレントのYouTubeによる直接配信など、テレビ局抜きでのビジネスが可能になりました。

ヒロシです「働き方1.9」は好きな事を発信するだけとです

 

そこにコロナの影響で、イベントの中止が多数発生しました。多額の損害が発生します。

これを仕切っていたのは、広告代理店やメディア各社です。この負担に耐えられるのでしょうか。

影響がどこまで続くかにもよりますが、すでに電通も赤字化しており、とこかが倒産すれば、負債の連鎖でもっと倒産が始まる事も予想されます。

 

ハイテク製品の根幹を握る日本の強み

前述のように、日本は外為法を改正し、これまでの軍事転用が可能な産品に限られていた規制品目を一気に拡大しました。

インフラやバイオなど、多くの最先端技術や産品を輸出管理の対象としました。

 

そこで問題になるのが、日本企業に対する海外の投資問題です。

企業ごと買収されてしまうと、日本の大切な技術が失われて、同時にアメリカなど西側諸国の脅威にもなります。

その為、アメリカからの要望により、改正となったのです。

 

アメリカはファーウェイに対して輸出規制をかけています。そしてTSMCに対し、軍事用半導体をアメリカで生産するように要請しました。

これによりアメリカは最新鋭の半導体生産設備を国内に確保でき、中国への販売を規制できます。

米中デジタル戦争で世界はどうなる?「5G革命の真実」

 

そして、この最新プロセスに対応できるのは、日本の99.9999%という非常に高純度のフッ化水素のみで、これが無いと生産できません。

この為、日本政府による韓国への輸出管理強化はアメリカとの連携による韓国への圧力と見れます。

サムスンは最新鋭の半導体を作れますが、それは日本の基礎材料があってこそなのです。

 

コンパクトシティで日本を強靭化

災害に備えるには、インフラの老朽化が問題となってますが、適切な更新が出来ていない地方も多数あります。

加えて新型コロナのような感染症の拡大です。地方では十分な医療体制も確立出来てません。

 

その対策として考えられているのが「コンパクトシティ」と呼ばれる街の構築整備です。

都市機能が維持できない過疎地の人口を都市に集め、同時に利便性や安全性の高いインフラを構築するのです。

これは財政や行政サービスにとっても、住民にとっても効率や利便性が良いです。

 

現在の都市計画は、田中角栄時代の「日本列島改造論」がそのまま下地になっています。

高度成長期から人口減少社会に日本は移り、それに対応する新しい設計図が必要なのです。

「人をひきよせる天才 田中角栄」多くの格言から学ぶ人心掌握術

 

その意味で2020年2月に「スーパーシティ構想」を実現する国家戦略特区法改正案が閣議決定されたことは、その第一歩となるかもです。

スーパーシティとは、

「第四次産業革命における最先端の技術を活用し、未来の暮らしを参考実行する”まるごと未来都市”。

規制改革を伴う複数分野のスマート化の取組を同時に実装し、社会的課題の解決を図る生活実装実験を行う」

地方創生の切り札と言われる「MaaS」ってなんなの?移動革命?

 

これにより、自動運転やドローンの配達などの実証実験を行う為の規制緩和が容易になります。

「コンパクトシティ」にAIやビッグデータ、ロボットなどを加えて、さらに効率化した街を実現します。

 

新型コロナウイルスは、日本の抱える大きな問題と中国と日本の関係、インフラの脆弱化など、様々な問題を露見させました。

異文化との付き合い方や、安全保障と経済との関係など宿題山盛りです。

これをチャンスと捉えることで、再び強い日本がやってくるかも知れません。

 

「新型コロナ恐慌後の世界」を読んでやってみた

インバウンドを考え直した

自分が働く会社は観光要素が強く、インバウンドに対応しようと自分も声を発していた一人です。

うーん、今回の事で国内需要とインバウンドのバランスって難しいなあと実感しました。

 

おそらく国内需要から回復していきますよね。

しかし、その消費形態は様変わりする事でしょう。

新しい対応が必要となりそうです。

既存の業態に拘らない大胆な施策も考える時かも知れませんね。

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著書名  「新型コロナ恐慌」後の世界

著者 渡邉 哲也

出版社 徳間書店